20210424_声明
〔声明〕
オリエンテーション委員会の秘密主義を批判し、
ステークホルダーの政策決定過程への参与を求める
20210424_政経部
東京大学政治経済研究部は、①学生自治団体である東京大学教養学部オリエンテーション委員会の秘密主義的運営を批判し、②特にサークルオリエンテーション（以下サーオリとする）という重要事項に関して、ステークホルダーたるサークル団体が政策決定過程に参与できるよう求めます。
ご承知のとおり、５月２日～５日に予定されている対面サーオリ（主催はオリエンテーション委員会）は４月25日からの緊急事態宣言と被ることとなりました。（※サーオリは例年であれば３月末に行われていましたが、オリエンテーション委員会の決定により５月に行われることとなっていました。）今回の緊急事態を受けてサーオリをいかにするべきかについては、各サークルによって見解が異なるものと思料します。もはや新歓は「不要不急」ではないと考える団体もあれば、感染対策を重視する団体もあることでしょう。本会はどちらの意見も一理あると考えますし、お互いに相手の主張を認識しあうことが重要だと考えます。したがって、今回のサーオリ開催の是非をめぐっては、様々な見解を持つサークル団体がステークホルダーとしてサーオリ開催の是非をめぐる意思決定過程、すなわちオリエンテーション委員会の論議に参加する道が開かれていなければなりません。
ところが、オリエンテーション委員会はサーオリの開催可否を決定する会議について、オリエンテーション委員会規約にも反するまったくでたらめな口実により、傍聴を拒絶するなどの秘密主義的運営を貫いています。本来学生にはオリエンテーション委員会の会議を傍聴する権利があるにもかかわらず、規約によることなく、議長などが得手勝手に独自の「ルール」を制定し、学生を傍聴から締め出しているのです。彼らは「秘密会ではないが傍聴は認めない」という支離滅裂な言い訳により正当化しようとしていますが、そのような言葉遊びは通用しません。
今回重要なことは、学生自治団体でありサーオリ主催団体たるオリエンテーション委員会の政策決定過程には、ステークホルダーたるサークル団体の参与が必要だということです。サークル団体が今回のサーオリをめぐる意思決定過程に参与できない場合、それは「統治者と被治者との同一性」という民主主義の基本原理を侵害することにもなります。また、利害関係者の意見を踏まえて形成された政策こそ、真に実効性を有することは言うまでもありません。さらに、そのような政策決定過程を採用することにより、学生自治団体としてのオリエンテーション委員会の正統性が増すことにもなります。
現在オリエンテーション委員会が行っていることは、規約に従うという法治主義も無視し、密室であらゆる物事を決定するという討議の公開性も無視し、さらには「統治者と被治者との同一性」という民主主義の基本原理をも無視する行為です。このようにしてなされた決定には何らの正統性もなく、本会は到底その決定に従うことはできません。
このような現状に踏まえ、政経部は以下３点をオリエンテーション委員会に抗議および要求するとともに、本会と同じくステークホルダーたる学生およびサークル諸団体についても呼びかけます。
一、オリエンテーション委員会は、対面サーオリ開催の是非を決定するにあたり、時間的余裕の許す限りでサークル団体の意見を聞くこと。
……例えば、Googleフォームを使って「対面サーオリ開催に賛成か反対か」のアンケートをサーオリ参加団体に実施する程度のことは、時間的余裕が無いとは言え不可能ではありません。
二、オリエンテーション委員会は、会議を学生に対して公開すること。これまで開催された会議についても、議事録をすみやかに公開すること。
三、今回のサーオリ開催に至る一連の事象について、事後すみやかに対応を検証する会議を開催すること。この会議は、オリエンテーション委員会委員およびサーオリ参加団体の構成員が出席する権利を有し、かつその他の全学生に対しても公開のものとすること。
以上
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